ゴルフボールが当たる打球事故発生！ 損害賠償の請求先はだれ？

実際、ゴルフ場でどのような事故が起こり、損害賠償請求がされているのでしょうか。本コラムでは2つの事例を紹介します。

1. （1）注意義務違反による過失

   平成12年10月、千葉県のゴルフ場で打球事故が起こりました。これは、打ったゴルフボールが隣のホールでプレイしていた男性に当たり、肋骨を折るという事故になったのです。ボールを打った男性は隣のホールの被害者に全く気づかずに、キャディーの合図でスイングを行ったということです。
   
   この打球事故について裁判所では、約200万円の損害賠償を認める判決を下しました（東京地方裁判所 平成18年7月24日判決）。
   
   ここで多くのゴルファーが注目したのは、判決で「自分の技量で飛ぶ可能性の範囲を十分に確認すべき義務」があるとされたことです。つまり、事故を起こしたゴルファーは、その義務を怠ったとみなされたのです。
   
   ゴルファーは当然誰もいないホールを目指してスイングを行います。そのときに意図しない方向に飛んでしまう可能性もあります。そうしたミスショットに対しても、注意義務があり、事故を起こした場合は損害賠償が認められるという判決が改めて示されたのです。

2. （2）被害者が過失を問われる場合も

   ゴルフ場の打球事故では、ゴルフボールを打った側が加害者で、怪我を負った側が被害者とされることが多いのですが、過去には被害者の過失が問われた例もあります。
   
   同じく平成12年に兵庫県で起こった事故で、同伴プレーヤーが打ったボールが約40m前方にいた被害者男性の側頭部に直撃したことによって後遺症をもたらしたというものです。被害者は治療費、後遺障害における逸失利益に慰謝料等を含めた損害賠償請求を起こしました。
   
   加害者の男性は十分なゴルフ経験があり、自分のショットによるボールの衝突性などを予測できるとし、その注意義務を行ったと裁判で判断されました。しかし、ゴルフマナーの基本として、同伴プレーヤーのショット時に前に出てはいけないことがあり、マナーを守っていなかった被害者にも過失があると認定され、損害賠償請求のうち6割が過失相殺される結果となりました（大阪地方裁判所 平成17年2月14日判決）。
   過失相殺とは、被害者にも過失が認められる場合、その割合に応じて損害賠償金額が減額されることです。
   
   このケースでは、加害者も被害者もゴルフ経験が豊富で、打球事故が起こることが十分に予見できたという判断となったのです。

ゴルフ場での事故において、その責任は事故を起こした加害者に降りかかることが多いといえます。一方で、ゴルフ事故だからとすぐに加害者の損害賠償責任を決めず、ショットを行った加害者に過失があったのかどうかの判断は個別に行われます。損害賠償責任の有無をはじめ、その損害賠償額はゴルフ事故のケースによってさまざまです。

1. （1）ボールが仲間の1人の左目に当たり失明した事故

   平成25年に岡山地裁でこのような判決が下りました。
   仲間数人でキャディーを付けてコースを回っていたところ、1人が打った打球が仲間の1人の左目に当たって失明してしまった事故が発生しました。原因は、被害者が自分の打ったボールを見に行こうと歩き始め、加害者の打つ場所よりも前に出ていたことでした。
   
   岡山地裁の判決での過失割合は、十分な安全確認を怠った過失として加害者へ6割、前に人がいるのに注意喚起を怠ったとしてゴルフ場のキャディーに1割、被害者にも不注意が見受けられたとして3割の過失割合を認めました。また、この事故の損害賠償の金額は4000万円を超えることになりました（岡山地方裁判所 平成25年4月5日判決）。

2. （2）ボールがキャディーの左目に直撃した事故

   プレーヤーが打ったボールがキャディーの目に当たった事故では、プレーヤーは安全確認や注意喚起の義務を怠った、キャディーにはゴルフの危険性を十分に熟知しているはずなので、プレーヤー以上に注意すべきだったとして、それぞれの過失割合をそれぞれ5割とする判決が、平成14年に名古屋地裁で下されました（名古屋地方裁判所 平成14年5月17日判決）。

3. （3）損害賠償は状況によって判断される

   過去の事例の多くは加害者の過失が多く認定される場合が多いのですが、スイングしたゴルフボールが、被害者の元まで届くとは予見できないケースでは、損害賠償責任が否定されたケースもあるのです。
   
   また、前述した千葉で起きた事故の例にもあるように、被害者に一定のゴルフマナーを遵守する義務があり、それを怠ったために事故にあったという落ち度が認定される場合もあります。過失100%にはならないのですが、ある程度の過失相殺となってしまうのです。ゴルフ場における注意義務というのは、ゴルフをする人の技量や経験によっても大きく変わってきます。具体的な注意義務が判断材料とされるのはそのためなのです。
   
   以上のことから、決まった損害賠償はそれぞれのケースの内容によって判断されることになります。そのため、過去の裁判事例を参考に判断されることが多くなっています。トラブルに遭ってしまった場合は一度弁護士に相談されることをおすすめいたします。

前述でご紹介しました通り、ゴルフ場で起きた事故についてはケース・バイ・ケースとなり、当事者間での話し合い、いわゆる示談ではまとまらず、第三者に委ねる、つまりは裁判になるというケースは少なくありません。
そこで、民事事件や刑事事件などの解決実績が豊富な弁護士に依頼することで、両者の主張の落としどころをうまくまとめられる可能性が高くなります。

ゴルフ場ではひとつとして同じ事故は起こりえないことを考えると、加害者に落ち度があるのか、被害者に過失はあったのかという点を客観的に判断することになります。弁護士はそういった点も踏まえて、両者が納得できる形での解決方法をご提案します。

1. （1）損害賠償金額が上がる可能性がある

   ゴルフ中の事故で被害に遭ったとき、ゴルフ保険をはじめとした傷害保険に加入していれば、交渉相手が保険会社になるケースが多いと考えられます。しかし、保険会社の担当者は損害賠償補償の経験が豊富です。また、保険会社ごとに損害賠償補償の計算基準は定められていて、十分な補償が受けられないこともあります。
   
   加害者が保険に加入していない場合、加害者と直接交渉することになります。しかし、法的知識の乏しい個人同士の交渉となれば、あなた自身にとって不利な金額で合意をしてしまう可能性も否定できません。
   
   ですが、弁護士に依頼することで、過去の裁判例や法的知識をベースとした交渉が可能となります。相手側が保険会社であれば、保険会社側で規定している計算基準ではなく、裁判例等に基づいた適切な損害賠償の金額で解決できる可能性を高めることができるでしょう。

2. （2）必要書類のアドバイスを受けられる

   被害者となってしまった場合、保険会社と損害賠償の話を進める上で、病院での治療などが発生した際の根拠となる資料を求められることが一般的です。どのような書類が証拠となるかを交渉前に確認し、あなた自身が不利な状況に陥らないよう、十分に注意する必要があります。
   
   具体的には、病院の領収書だけあれば請求できると想定していたところに、治療の内容を確認できる書類を求められるケースは少なくないでしょう。場合によっては、再度病院に赴いて発行してもらわなければならないこともあり、結果として手間も費用も要してしまうケースもあります。事故による傷病を患っている状況で、些細なことで手を煩わせることはあなた自身にとって非常に大きな負担となります。
   
   弁護士に依頼することで、あらかじめ適切なアドバイスを受けられるため、書類の準備などで何度も手間をかける必要はありません。

3. （3）裁判での負担軽減

   被害者として損害賠償請求で裁判を起こすことになった場合、手続が終了するまでに年単位の時間がかかるケースが多いかと思います。交渉段階から弁護士に依頼すれば、訴訟に移行することを可能な限り回避し、早期に解決できる可能性を高めることができます。
   
   仮に、訴訟となってしまった場合でも、打ち合わせは必要ですが、裁判期日の出廷や、書面の作成、証拠収集などの対応を原則として弁護士に一任することが可能です。
   
   訴訟ともなれば、相手側も弁護士を依頼しているケースが一般的ですし、被害者自身で賠償を請求しようとすると、裁判の準備のための証拠集めや書面準備に時間がかかる可能性が高く、ご自身にとって多大な負担になります。そのため、訴訟となってしまう前の段階から弁護士に依頼することで、裁判手続や準備の負担を軽減することにもつながるでしょう。

ゴルフ場の事故については、その特殊性からさまざまなケースが考えられ、損害賠償の金額などに決まった基準はありません。加害者、被害者、ゴルフ場、キャディーがそれぞれどのくらい責任を負うべきか、賠償金を支払うべきかを当事者間だけで話し合って決めることは難しいといえるでしょう。

ゴルフ場の事故は示談で円満に解決したいと望む方は、まず弁護士へ相談することをおすすめします。ゴルフ場で事故を起こした・巻き込まれてしまったら、まずは近隣の弁護士事務所へ相談してみてはいかがでしょうか。ゴルフ場で相手を怪我させてしまったなどでお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 札幌オフィスまでご相談ください。