被害届・告訴状・告訴調書の違いと様式・提出までの流れ

被害届と告訴状・告訴調書は似ているようで、その意味や、受理した捜査機関に課される義務などの観点から大きな違いがあります。

まずは、被害届と告訴状・告訴調書がどのようなものであるかについて、基本的な知識を押さえておきましょう。

1. （1）被害届とは

   被害届は、犯罪に遭った被害者が、捜査機関に対して被害事実を申告する書面をいいます。
   警察への被害届は口頭でも可能ですが、この場合はその場で被害届への記入をするか、警察官が代書をすることになります。

2. （2）告訴状とは

   告訴状は、犯罪の被害者が、捜査機関に対して被害事実を申告し、犯罪加害者（被疑者）の処罰を求める意思を表示する（告訴する）書面をいいます。

3. （3）告訴調書とは

   法律上、告訴は口頭でも可能となっています。口頭での告訴が行われた場合、捜査機関側で告訴に関する調書を作成します。これを告訴調書といいます。
   
   ただし、捜査機関側に被害者の伝えたいことが正確に伝わらないリスクもあるので、被害者側で告訴状を作成するほうが望ましいでしょう。

4. （4）告訴と告発は異なる

   告訴とよく似た概念として、「告発」というものがあります。
   
   告発は、告訴と同様に、捜査機関に対して犯罪事実を申告するものであるという点で共通しています。しかし、告訴は被害者またはその代理人のみが行えるのに対して、告発は誰でも行うことができるという違いがあります。
   
   また、後で解説するとおり、親告罪について犯人を訴追するには、あくまでも告訴権者による告訴が必要です。したがって、告発を告訴の代わりとすることはできません。

5. （5）被害届と告訴状の違い

   被害届と告訴の主な違いは3点あります。
   
   ①犯人の処罰を求める意思表示が含まれているかどうか
   被害届は、被害の事実を申告するものであるのに対して、告訴には犯人を処罰してほしいという被害者の意思表示が含まれているという違いがあります。
   この意味で、被害届よりも告訴のほうが、より被害者としての被害意識を訴える書面であるといえるでしょう。
   
   ②告訴は捜査機関に一定の義務を課すことになる
   告訴を受けた捜査機関は、告訴調書を作成する義務を負います。さらに、犯罪事実に関する捜査を尽くしたうえで、事件に関する書類および証拠物を速やかに送付しなければならないとされています。
   これに対して、被害届が提出されただけの場合は、捜査機関に上記のような義務は課されていません。
   
   告訴は、被害者が犯人の処罰を求めているという点で、単なる被害届よりも深刻に受け止められるべきものといえます。そのため、告訴を受けた捜査機関には、事件の真相を明らかにするために、一定の義務が課されているのです。
   
   ③親告罪の訴追には告訴が必要
   犯罪の中には、「親告罪」と呼ばれるものがあります。親告罪とは、被害者またはその代理人による告訴がなければ、犯人を刑事訴追することができない犯罪をいいます。
   犯罪が親告罪とされる理由はさまざまですが、一例として以下の理由が考えられます。

   • 配偶者、直系血族又は同居の親族以外の親族が犯した窃盗罪、詐欺罪及び横領罪については、基本的に家族同士の問題なので、捜査機関の介入を許すかどうかを被害者の意思に委ねる
   • 軽微とされる犯罪であること
   
   
   

   親告罪の被害を受けた場合、犯人の処罰を求めるためには、単なる被害届を提出するだけでは足りず、捜査機関に対する告訴を行うことが必要です。

犯罪被害に遭った場合に、被害届と告訴状のどちらを提出すべきかについて解説します。

1. （1）親告罪の場合は告訴状の提出が必要

   問題となっている犯罪が親告罪の場合には、告訴が行われない限り、捜査機関による捜査は開始されません。
   したがって、親告罪の捜査を開始してほしい場合には、告訴状の提出が必須となります。

2. （2）非親告罪の場合は処罰を求める意思があるかどうかで決める

   窃盗・傷害などの非親告罪の場合には、告訴がなかったとしても捜査機関が事件性ありと判断すれば、逮捕・起訴などが行われます。よって、「処罰は捜査機関の判断に委ねます」というスタンスであれば、被害届を提出すれば足ります。
   
   ただし、告訴を行うことで捜査機関に法令上の捜査義務が発生するため、単に被害届を提出した場合よりも充実した捜査が行われる可能性が高くなります。
   そのため、被害者が強く犯人を処罰することを望む場合は、告訴を行ったほうがよいでしょう。

特に親告罪の場合には、犯人側から示談の条件として、告訴の取り下げを求められることがあります。示談の条件が満足のいくものであり、これ以上の処罰は求めないという気持ちになった場合には、告訴の取り下げに応じても問題はないでしょう。

ただし、告訴を取り下げた場合には、改めてもう一度告訴をすることはできません。したがって、告訴の取り下げはよく検討のうえ行うことが大切です。

犯罪被害者が被害届や告訴状を提出したい場合の、それぞれの書き方や提出方法について解説します。

1. （1）被害届には様式がある

   被害届には、犯罪捜査規範によって様式が定められています。
   出典：e-Govポータル「被害届様式（別記様式第6号）」
   
   被害届を作成する際には、受けた犯罪被害の内容をできる限り具体的に記載しましょう。

2. （2）告訴状の書き方には特に決まりがない

   告訴状については特に様式が定められていません。
   告訴は、犯罪事実の申告と処罰の意思表示を内容とするため、この二つを具体的かつ明確に記載することがポイントになります。
   特に犯罪事実の内容については、犯罪被害当時の時系列や心情なども交えて、臨場感のある記載にするよう心がけるとよいでしょう。

3. （3）被害届・告訴状のいずれも警察に提出すればOK

   被害届・告訴状は、いずれも捜査機関に対して提出する必要があります。
   具体的には、検察官または司法警察員（警察）に提出することになりますが、通常は警察署や交番に出向いて、警察官の指示に従えばOKです。

被害届は犯罪被害の事実を捜査機関に申告するものですが、告訴状はこれに加えて、被害者としての処罰意思を表明するという内容を含んでいます。
つまり、被害届よりも告訴状のほうが、被害をより強く訴える書面という性質を有しています。そして、告訴状には、被害届にはない法律上の効果が与えられています。

もし犯罪被害に遭ってしまった場合には、一刻も早く捜査機関に対して被害届や告訴状を提出して、早期に捜査へと着手してもらうことが大切です。