当直は残業代が出ない？ 発生するケースや弁護士に相談するメリット

そもそも、当直（日直・宿直）業務は労働時間として扱われるのでしょうか？
以下では、労働基準法における労働時間の定義と、待機時間や仮眠時間の扱いについて解説していきます。

1. （1）労働基準法における労働時間の定義

   労働基準法における労働時間とは、「労働者が使用者の指揮命令下にある時間」です。労働時間にあたるかどうかは、契約内容や就業規則上の勤務時間にかかわらず、実態に基づいて客観的に判断されます。
   
   医師が行う当直業務は、労働時間とみなされるのが一般的です。当直は、緊急事態に備えて病院内に待機し、緊急事態が発生した場合には対応を求められる勤務形態であるためです。
   
   労働時間に該当する当直や宿直の時間には、「時間外労働」や「休日労働」として残業代が発生します。病院側が残業代の発生を否定していたとしても、労働基準法に基づいて請求が可能です。

2. （2）当直・宿直における待機時間や仮眠時間の扱い

   当直や宿直勤務中には、なにもせず待機している時間や、仮眠をとる時間があります。医療行為をしなかった時間について、残業代が発生するのかが争点となるケースもあるでしょう。
   
   しかし、医師の当直業務は病院の指示によって行われます。待機時間や仮眠時間であっても、仮眠を中断して業務に対応しなければならないのであれば、緊急事態に備えている時間であることに変わりありません。
   
   したがって、休憩時間のように労働から解放されている時間とはいえないため、労働時間にあたると考えるのが一般的です。

例外的に、当直業務でも残業代が支払われない場合があります。それは、業務内容が「監視または断続的労働」に該当し、労働基準監督署長の許可を受けているケースです。

このような業務については、労働時間や休日に関する規定の適用外となり、残業代の支払い義務も発生しないと解釈されます。

ただし、厳格な基準を満たしていなければ、労働基準監督署長の許可は得られません。残業代の対象にならないと言われたときは、「本当に労基署の許可を得ているのか」を確認することが重要です。

また、許可を得ていたとしても、勤務実態として業務が多いにもかかわらず「当直・宿直扱い」とされている場合は、違法となる可能性があります。この場合は弁護士に相談するようにしましょう。

当直業務の残業代が支払われていない場合は、病院に対して請求を行いましょう。以下では、残業代請求の流れと、それぞれの工程における注意点やポイントを解説していきます。

1. （1）勤務実態の記録を残す

   残業代を請求する際は、当直中の勤務実態を客観的に証明できる記録を残すことが重要です。勤務実態を示せる証拠がなければ労働時間の立証が困難となり、請求が認められない可能性もあります。
   
   具体的には、以下のような証拠が有効です。

   • タイムカード
   • 出退勤記録
   • 業務日誌
   • 給与明細書
   • 雇用契約書
   • 患者対応の記録（カルテ・電話記録・メール・指示出しの履歴など）
   
   
   

   当直中に行った業務を、メモに記録しておくこともおすすめです。手元に残せるものは、すべて保管しておくようにしましょう。

2. （2）未払い残業代を計算する

   証拠がそろったら、未払いとなっている残業代の金額を計算しましょう。残業代の計算式は、以下のとおりです。

   残業代＝1時間あたりの基礎賃金×割増賃金率×残業した時間
   
   
   

   基礎賃金とは、基本給に役職手当・資格手当・皆勤手当・営業手当などを加えた金額です。基礎賃金を病院で決められた所定労働時間で割ることで、1時間あたりの基礎賃金を算出できます。
   
   割増賃金率については、法律上、以下のように定められています。

   割増賃金率
   通常の時間外労働	25％以上
   1か月のうち60時間を超えた時間外労働	50％以上
   深夜労働（22時～翌5時）	25％以上
   休日労働	35％以上

   
   

   たとえば、22時～翌5時の深夜に時間外労働をした場合、割増賃金率は「25％+25％」となり合計50％で計算します。算出した残業代が正しく支払われていなければ、未払い分の請求が可能です。
   
   勤務形態によっては残業代の計算が複雑になるため、必要に応じて弁護士への相談も検討しましょう。

3. （3）病院側と話し合う

   勤務実態の記録を集めて未払い残業代を計算できたら、病院側と話し合いを行います。直接の交渉が難しい場合には、内容証明郵便を利用して、文書で支払いを求める意思を伝える方法もあります。
   
   内容証明郵便は、送った内容や日時を証拠として残せるため、後々の法的手続きにも備えられる点がメリットです。文書には、残業代の計算方法や根拠となる情報を示したうえで、請求金額や支払い条件を記載するようにしましょう。
   
   感情的な発言や曖昧な主張は避け、具体的な証拠・根拠をもとに話し合うことが重要です。

4. （4）話し合いで解決しない場合は弁護士に相談

   話し合いでの解決が難しい場合や、病院側が誠実に対応しない場合には、弁護士に相談しましょう。弁護士は、残業代が発生するかどうかの判断や、請求可能な金額の算定を行います。
   
   また、代理人として病院とやり取りを行い、必要があれば裁判などの法的手続きも進めることが可能です。弁護士が間に入ることで、病院側の対応が変わり、交渉を進めやすくなるケースもあるでしょう。
   
   なお、未払い残業代の請求には原則として「3年の時効」があります。3年以上前の未払い分は請求できなくなる可能性があるため、できるだけ早めに行動することが重要です。

当直業務の残業代請求を行う場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談する主なメリットは、以下の3つです。

1. （1）残業代が発生するかどうかを法的に判断できる

   弁護士は、相談者の勤務実態が法的に「残業」として認められるかを判断できます。医師の当直は一般的な労働とは性質が異なり、曖昧なケースも多いため、自己判断が難しいケースもあるでしょう。
   
   弁護士に相談すれば、労働基準法や過去の判例を踏まえて、残業代請求の可否を明確に知ることができます。また、勤務先が「断続的労働で労基署の許可を得ている」と主張している場合にも、その主張の正当性や法的根拠の確認が可能です。
   
   法的な観点からアドバイスやサポートを受けることは、不要なトラブルを避けることにもつながるでしょう。

2. （2）請求可能額を正確に計算できる

   弁護士に相談することで、未払い残業代がどのくらい発生しているのか、正確な金額を計算できます。
   
   残業代請求を自分で行うためには、必要な証拠を集めて未払いとなっている金額を計算しなければなりません。しかし、給与明細や就業規則・シフト記録が複雑なケースでは、本来もらえるはずの金額を見落としてしまう可能性があります。
   
   弁護士に依頼すれば、証拠集めから、法的根拠を踏まえた計算まで可能です。これによって、適切な未払い残業代の請求額を見積もれます。

3. （3）病院との交渉・訴訟に代理で対応できる

   弁護士は、病院との交渉や訴訟に代理で対応できます。相手が病院という組織である場合、対応を後回しにされたり、心理的な圧力を感じてしまったりすることもあるでしょう。
   
   しかし、弁護士が代理人として交渉に入ることで、相手側の態度が一変し、話し合いがスムーズに進む可能性があります。また、交渉が決裂し裁判となった場合にも、訴状の作成や証拠整理・法廷での主張立証まで一貫して対応が可能です。
   
   これによって、交渉や書類対応の時間を確保する必要がなくなり、依頼者の負担は大幅に軽減されます。とくに医師として忙しい日々を送るなかでは、弁護士のサポートを受けるメリットは大きいといえるでしょう。

当直業務であっても労働義務が課されている場合には、労働時間に該当する可能性が高いです。仮眠時間や待機時間が含まれていたとしても、労働時間とみなされ、残業代を請求できる場合があります。

しかし、病院側が「労基署の許可を受けている」「断続的労働にあたる」として一方的に支払いを拒むケースも考えられます。そうしたときには、弁護士に相談することが解決への近道です。

弁護士に依頼すれば、未払い残業代の請求可否や金額の計算、病院との交渉など一貫したサポートを受けられます。少しでも疑問や不安がある方は、ぜひベリーベスト法律事務所 長野オフィスの弁護士にご相談ください。