実刑とは｜執行猶予などの違いや実刑になる条件をわかりやすく解説

そもそも実刑とはどのようなものなのでしょうか。

1. （1）実刑とは？

   実刑とは法律上の用語ではなく、一般的に、刑の全部の執行猶予が付されず、判決が確定すると刑の執行を受けることになることを指します。たとえば、執行猶予が付されず、拘禁刑の実刑判決が確定した場合には、刑事施設に収容され、刑の執行を受けることになります。
   
   実刑判決が確定してしまうと、原則として判決が言い渡された刑期の間、刑務所内での拘束生活を余儀なくされます。その結果、仕事や家庭など、日常生活や人生設計に深刻な影響が出ることは避けられません。

2. （2）実刑と執行猶予との違いとは？

   実刑とは、刑の全部の執行猶予が付されず、刑がそのまま執行されることを指します。一方、執行猶予が付された場合には、一定の期間、刑の執行が猶予されます。
   
   執行猶予とは、刑を言い渡したうえで、その刑の全部または一部について、一定期間、執行を猶予する制度です。
   刑の全部の執行猶予が付された場合、判決が確定しても直ちに刑事施設に収容されることはなく、社会生活を送りながら猶予期間を過ごすことになります。そして、執行猶予が取り消されることなく猶予期間を経過すると、刑の言い渡しはその効力を失います。
   
   実刑判決は確定すると収監されてしまうのに対し、執行猶予つきの判決の場合、判決後の身柄は釈放され、日常生活に戻ることができます。

3. （3）現在の刑罰「拘禁刑」とは？

   令和7年（2025年）6月1日から懲役と禁錮が廃止され、拘禁刑が新たに導入されました。したがいまして、令和7年（2025年）6月1日以降に犯した罪に関して実刑となる場合、刑事施設に拘置する刑罰「拘禁刑」に処されることになります。
   
   拘禁刑では、受刑者の改善更生を図るため、必要な作業を行わせたり、必要な指導を行ったりすることができます。従来の懲役のように刑務作業を一律に義務付けるのではなく、受刑者の特性などに応じて、作業や指導を組み合わせて処遇する仕組みとなっています。

4. （4）実刑判決を受けるまでの流れは？

   実刑判決は、刑事裁判で言い渡されることになります。刑事事件を起こして逮捕された場合には、次のように手続きが進みます。

   • ① 勾留
   • ② 起訴・不起訴の判断がされる
   • ③ 刑事裁判にかけられる
   
   
   

   ① 勾留
   警察に逮捕されてから、48時間以内に警察署で取り調べを受け、検察に送致（送検）されるかどうかが判断されます。送致された場合、送致から24時間以内、逮捕されてから72時間以内に、検察官が勾留を請求するかどうかを判断し、請求された場合には裁判官によって勾留されるかどうかが判断されます。
   
   ※勾留（こうりゅう）とは、被疑者・被告人の身柄が警察署や拘置所などで、起訴前においては最長20日間（内乱罪など一部の罪では最長25日間）拘束されることです。なお、起訴後の被告人勾留は2か月で、その後1か月毎に更新されることがあります。
   
   ② 起訴・不起訴の判断がされる
   被疑者が勾留された場合（身柄事件）、検察官は勾留期間中に捜査を行い、起訴・不起訴の判断をすることになります。これに対して、被疑者が勾留されなかった場合や釈放された場合（在宅事件）、起訴・不起訴までに時間制限はありません。
   
   ③ 刑事裁判にかけられる
   検察官が起訴した場合には、裁判所で刑事裁判が行われます。刑事裁判では、証拠調べなどの審理が行われた後、裁判所が判決を言い渡します。この刑事裁判によって、言い渡される有罪判決に執行猶予がつかなければ、実刑判決を受けることになります。
   
   実刑判決が確定してしまうと、すぐに刑務所に収監され、行動の自由がなくなってしまいます。それを回避するためにも、逮捕されたらできるだけ早い段階で弁護士に相談するなどの対策をとりましょう。

有罪判決に執行猶予がつかず、実刑となるのはどのような場合なのでしょうか。
ここでは、実刑判決が下される可能性がある3つのケースについて解説していきます。

1. （1）法定刑が重い（重大事件）ケース

   まず、犯した罪の法定刑が重い場合には、実刑判決が下される可能性が高くなります。
   そもそも、すべての有罪判決に自由に執行猶予をつけることができるわけではありません。執行猶予をつけることができるのは、原則として3年以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金の言い渡しを受けた場合のみです。
   
   そのため、法定刑が重い犯罪では、実際に言い渡される刑が3年を超えることも多く、その場合には刑の全部の執行猶予を付けることができないため、実刑となります。たとえば、殺人罪や強盗致死罪、現住建造物放火については、死刑や無期拘禁刑が規定されており、有罪判決が言い渡されると執行猶予なしの実刑となる可能性が高いといえます。

2. （2）刑が減軽される事情がないケース

   3年を超える刑が見込まれる場合でも、法律上の減軽事由などが認められ、最終的に言い渡される刑が3年以下となれば、刑の全部の執行猶予を付けることができる場合があります。
   
   法律上、刑の減軽が規定されるものに次のようなものがあります。

   • 心神耗弱、ほう助、中止未遂：刑が減軽される
   • 自首、過剰防衛：任意的に刑を減軽することができる
   
   
   

   また、法律上の減軽以外にも、裁判官の裁量で刑を減軽することができます。これを「酌量（しゃくりょう）減軽」といいます。酌量減軽では、犯罪の動機や目的、犯行の態様、犯行後の状況など、事件に関するさまざまな事情が考慮されます。
   
   しかし、これらのような刑を減軽できる事情がない場合には、実刑判決が下される可能性が高くなります。

3. （3）執行猶予の条件を満たさないケース

   執行猶予がつくためには、一定の条件を満たす必要があります。全部執行猶予の対象となるのは、原則として、次のような人です。

   • 以前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない人
   • 以前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがあっても、その刑の執行を終えた日または執行の免除を得た日から5年以内に拘禁刑以上の刑に処せられていない人

実刑判決を受け前科がつくと今後の生活に、どのような影響が出るのでしょうか。
ここでは、実刑判決や前科により受ける影響について解説していきます。

1. （1）刑務所で服役しないといけない

   拘禁刑の実刑判決を受けた場合、刑事施設に収容されます。拘禁刑では、受刑者の改善更生を図るため、必要な作業を行わせたり、必要な指導を行ったりすることができます。従来の懲役のように、すべての受刑者に刑務作業を一律に義務付ける制度ではありませんが、刑務所で服役することになると、基本的に行動の自由が大きく制限されてしまいます。

2. （2）長期間服役しないと仮釈放が認められない

   拘禁刑の実刑判決を受けても、仮釈放が認められれば、刑務所から出ることができます。仮釈放とは、受刑者が反省し更生の見込みがある場合に、刑期満了前に刑務所から出られる制度です。
   
   ただし、有期拘禁刑についてはその期間の3分の1を、無期拘禁刑については10年が経過した後でなければ、仮釈放はできません。また、これらの期間を経過したからといって、必ず仮釈放されるわけではありません。悔悟の情や改善更生の意欲、再犯のおそれ、保護観察の相当性、社会の感情などを踏まえて判断されます。

3. （3）就職（社会復帰）が難しくなる

   実刑判決を受けて前科が残ると社会復帰が難しくなる可能性もあります。まず、前科があることで、一定の国家資格や免許、許可などが取り消されたり、新たに取得できなくなったりする可能性があります。前科があると資格制限を受けうる職業としては、医師や弁護士、公務員、教師、保育士、警備員などが挙げられます。
   
   さらに、就職活動では、応募先から前科について尋ねられた場合など、状況によって申告が必要となることがあります。たとえ前科の有無をごまかして就職できたとしても、その後に発覚した場合には、経歴詐称として懲戒処分の対象となるリスクもあります。

刑事事件を起こして実刑判決を受けないようにするためには、どうすればいいのでしょうか。ここでは、実刑判決を回避するためにできることを解説していきます。

1. （1）被害者との示談を成立させる

   まずは、弁護士に相談し、事件の被害者とできるだけ早く示談交渉を始めましょう。
   
   被害者へ心からの誠意や反省の気持ちを伝え、被害弁償を行ったうえで示談が成立すれば、被害届や告訴の取り下げなどにつながる可能性があります。また、被害者との示談が成立し、被害弁償が済んでいることは、不起訴処分を判断する際の事情となるほか、起訴されて有罪となった場合にも、量刑を判断するうえで有利な事情となる可能性があります。
   仮に、起訴され有罪となる場合でも、示談が成立していない場合に比べて量刑が軽くなる可能性があります。
   
   ただし、被害者は加害者本人に直接会うことに抵抗感や嫌悪感を持つ方が多いので、加害者本人が直接示談交渉を行うのは避けたほうがいいでしょう。また、逮捕・勾留されている場合は、加害者本人による示談交渉は事実上困難です。
   そのため、示談交渉は加害者の代理人として弁護士が担当することが一般的となっています。

2. （2）親族のサポートを受ける

   また、親族からのサポートを受けることで実刑判決を回避できる可能性もあります。
   事件を起こして逮捕された場合、同居の親族が身元引受人となり、本人を監督することを誓約している場合には、本人の更生環境が整っていることを示す事情として、不起訴処分や執行猶予の判断において有利に考慮される可能性があります。
   
   たとえば、家族が更生まで生活をサポートしてくれたり、更生プログラムに同行してくれたりする場合には、釈放されても再犯のおそれが小さいと評価されうることになりえます。

3. （3）実刑判決を受けた場合は控訴を検討する

   実刑判決に不服がある場合には、原則として判決の言い渡しの日の翌日から14日以内に上級裁判所に控訴することができます。控訴期間内に控訴し、判決が確定しなければ、第一審の実刑判決は確定しません。
   
   また、判決が確定した後でも、法律が定める再審事由がある場合には、再審を請求できることがあります。再審は、確定した判決について、一定の事由がある場合に裁判のやり直しを求める制度です。
   
   ただし、控訴や再審をするためには、いずれも十分な理由が必要となるため、非常にハードルは高くなります。
   
   そのため、まずは早い段階で弁護士と協力し、（1）・（2）の対策を講じることが、実刑回避の可能性を高めるために重要です。

実刑判決を受けると、長期間刑務所で服役しなければならず、社会復帰が難しくなる可能性があります。実刑判決を回避するためには、できるだけ早く弁護士に依頼して、不起訴や執行猶予つき判決の獲得を目指すことが重要となります。

ベリーベスト法律事務所 京都オフィスには、刑事事件に詳しい弁護士が在籍しておりますので、ご自身やご家族が事件を起こしてお悩みの方は、お早めにご相談ください。