「最短で離婚したい!」協議離婚をスムーズに進めるポイント

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「最短で離婚したい!」協議離婚をスムーズに進めるポイント

離婚する方法は大きく分けて3つあります。協議離婚、調停離婚、裁判離婚です。

この中で「なるべく最短で離婚したい」という方には「協議離婚」をおすすめします。協議離婚なら短期間で離婚が成立するケースもあるのです。

そこで、本記事では協議離婚をスムーズに進めるポイントをベリーベスト法律事務所 福岡オフィスの弁護士が解説していきます。


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1、離婚を最短で進めたいなら「協議離婚」

離婚方法には「協議離婚・調停離婚・裁判離婚」の3つの方法があります。

この中で最短で離婚できる可能性があるのは「協議離婚」です。協議離婚とは何か詳しくみていきましょう。

  1. (1)協議離婚とは何か

    協議離婚とは夫婦で離婚について話し合い離婚する方法です。裁判所の関与がなく手続きが簡便なため、最も迅速に離婚を進められます。
    双方が合意すれば離婚届を市町村役場に提出するだけで、離婚が成立するため、条件整理が済んでいれば短期間で離婚することも可能です。

  2. (2)離婚届提出の流れ

    離婚届を提出するには①離婚届に必要事項を記入する②役所へ提出するという2ステップが必要になります。

    ① 離婚届に必要事項を記入する
    まずは離婚届に必要事項を記入しましょう。
    署名・押印(任意)・証人欄、子どもがいる場合は親権者欄など、必要な情報を書いていきます。
    ここで特に注意が必要なのが署名です。夫婦それぞれが自筆で署名する必要があります。相手の署名を勝手に書いてしまうと離婚届を偽造したとして刑法にて罰せられる可能性があります。さらに、離婚届の効力も無効になってしまうため注意しましょう。

    ② 役所へ提出する
    離婚届が用意できたら役所に提出します。
    提出先は夫婦の本籍地、または夫婦の所在地の市町村役場の窓口です。窓口に直接持っていくか、郵送で提出します。

2、協議離婚をスムーズに進めるためのポイント

協議離婚をスムーズに進めるためには押さえておきたいポイントがいくつかあります。

  1. (1)離婚条件を事前に決めておく

    条件面で揉めないために、以下の項目について事前に決めておきましょう。



    ① 親権・養育費
    令和8年4月1日以降に離婚する場合、父母は、子どもの利益を最優先に考えた上で、父母の一方のみを親権者とする「単独親権」、または父母双方を親権者とする「共同親権」のいずれかを定めます。
    協議離婚で単独親権とするのか、共同親権とするのかなど、親権を定めるには、父母双方の合意が必要です。合意できない場合は、家庭裁判所が子どもの利益を考慮して親権者を定めます。

    また、養育費については、子どもと同居して主に監護する親が、もう一方の親に対して請求します。これは、離婚後に共同親権を選択した場合も同様です。
    親権者の指定とは異なり、養育費に関する取り決めがなくても協議離婚を成立させることは可能です。

    養育費の金額や支払い期間、支払い方法・頻度などは話し合いで決めていくことになりますが、養育費の金額については参考になるものがあります。裁判所の公表している「養育費算定表」です。この算定表で、両親の年収・子どもの数・子どもの年齢から簡単にケースに応じた養育費の相場を算出することができます。

    なお、法改正により、離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、離婚時から引き続き子を主として監護する親は、他方に対して一定額の「法定養育費」を請求できるようになりました。
    法定養育費の額は、原則として子ども1人につき月額2万円です。ただし、法定養育費は正式な養育費の取り決めができるまでの暫定的・補充的な制度であり、家庭裁判所の養育費算定表に基づく金額とは異なります。

    単独親権と共同親権のどちらが子どもの利益に適するか、子どもが主にどちらの親と暮らすのか、日常の監護を誰が担うのかなどを話し合いましょう。その上で、養育費の金額、支払い期間、支払い方法などを具体的に決めておくことが大切です。

    ② 慰謝料
    離婚原因が相手の不倫やDVの場合、精神的苦痛を受けたことに対する損害賠償として慰謝料を請求できる可能性があります。

    慰謝料を請求する場合の希望金額も決めておきましょう。

    なお、慰謝料の額に明確な基準はありませんが、裁判例では100万円〜300万円の範囲で定められることが多いとされています。

    また証拠がなければ言い逃れされてしまうおそれもあるため、相手の有責を示す証拠(たとえば不倫なら肉体関係がわかる動画や写真など)も必ず集めておきましょう。

    ③ 財産分与
    夫婦が婚姻中に協力して築いた財産(共有財産といいます。)を離婚時に分けることを「財産分与」といいます。

    婚姻してから購入した家具家電や車、家、預貯金、株式などの有価証券などが財産分与の対象です。

    基本的には半分ずつ分けることになりますが、たとえば家具家電はどれが欲しいのか、家はそのまま自分が住み続けたいのか、といったことも考えておく必要があります。

    ちなみに、離婚前に別居している場合、別居期間に築いた財産は夫婦で協力して築いたものではないことが多いため、原則として財産分与の対象にはなりません。

    ④ 年金分割
    長年専業主婦(主夫)やパート勤務だった方に特に重要になるのが「年金分割」です。

    婚姻してから納めた年金保険料の納付額に対応する厚生年金記録を離婚時に分割して、夫婦それぞれの年金にする制度を「年金分割」といいます。年金分割には話し合って分割割合を決める「合意分割」と第3号被保険者が合意を得ずに手続きができる「3号分割」の2つの手続きがあります。

    年金分割を希望するか、その場合の手続きについてどうするか、といったことを決めておきましょう。

  2. (2)冷静に話し合う

    離婚相手との話し合いは感情的になってしまうケースが少なくありません。しかし、感情的になって話し合いが進まずいつまでも平行線のままでは、当然離婚も長引いてしまいます。

    早く離婚を成立させるためには、冷静な話し合いが重要です。そのためにも第三者を交えることをおすすめします。

    第三者として親に同席してもらう方法もありますが、親は自分の子どもの味方をしようと思うあまり感情的になり、夫婦での話し合いがそれぞれの親の争いに発展してしまうというケースもあるため、あまりおすすめできません。離婚は当事者にとっては大きなストレスになりますから、ご両親には離婚を進める際に心の支えになってもらいましょう。

    弁護士は法的な根拠を交えながら冷静かつ客観的に依頼人の利益になるように話し合いを進めていくこともできるため、第三者を入れる場合は弁護士への依頼をご検討ください。弁護士に相談・依頼するメリットは後ほど詳しく解説します。

  3. (3)合意内容を文書化する

    話し合いで合意した内容は、後のトラブルを防ぐ上で文書化しておくことが必要です。

    文書化をしていないと、たとえば養育費の支払い金額で約束した通りの金額が支払われない場合に、約束した金額を証明できるものが何もありません。相手に「話し合いでは月7万円と約束したから払ってほしい」と主張しても、相手から「そんな証拠はない」と言われてしまえばそれ以上の反論が難しくなってしまいます。

    それを防ぐためにも、合意内容は必ず文書化しておきましょう。

    文書化する際には、公正証書を利用することをおすすめします。「支払い義務を履行しなかった場合、直ちに強制執行することに合意する」といった文章(強制執行認諾文言)を付けて公正証書を作成することで、たとえば養育費の支払いが滞った場合に裁判を行わなくても強制執行で相手の財産を差し押さえることができるのです。

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3、協議離婚でまとまらない場合はどうなる?

協議離婚で合意できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停は調停委員の仲介で離婚について話し合い、離婚を成立させる手続きです。家庭裁判所に対して離婚調停を申し立てると、調停委員がアドバイスを出したり和解案を提示したりしながら話を進めてくれます。

離婚調停の成立には3か月〜半年程度かかる可能性があるでしょう。事案によっては、もっと時間を要する場合もあります。

さらに調停でも合意できなければ、「離婚裁判」を提起します。裁判では、裁判官が当事者の主張や証拠資料を元に離婚の可否・離婚条件についての判断を下すことになり、場合によっては判決が確定するまで1年以上かかることもあるでしょう。

4、最短で離婚したいときに弁護士へ相談するメリット

最短で離婚したいときに弁護士へ相談することでさまざまなメリットを得られます。

1つ目は「合意が早くまとまる可能性がある」というメリットです。離婚交渉を当事者だけで行うと揉める可能性が高くなります。協議が難航してしまうと調停や裁判を起こす必要が出てくるため、離婚成立に多くの時間がかかってしまうおそれがあるでしょう。

弁護士を通じて交渉することで、相手と冷静に話し合いが進み合意が早くまとまる可能性や、自分に有利な条件で合意ができる可能性があります。

2つ目は「文書化のサポートや条件面などのアドバイスを得られる」というメリットです。

弁護士に依頼すれば、法的に有効な離婚協議書・公正証書の作成サポートや、条件面で不利にならないための助言が得られます。

3つ目は「調停・裁判になった場合の対応を任せられる」というメリットです。調停や裁判になってしまった場合の煩雑な裁判手続きや調停・裁判の場での対応も弁護士に任せることで精神的な負担軽減につながる上、自分に有利な条件で成立する可能性も高まります。


相手が離婚に応じない場合も弁護士を間に挟むことで解決が早まる可能性があるため、お困りの際は早めに弁護士への相談をご検討ください。

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5、まとめ

最短で離婚するには「協議離婚」が最善の方法です。ただし、条件がまとまらないと長期化する可能性があるため、トラブル回避やスピード離婚の実現には弁護士へ相談することが有効でしょう。

スピード離婚実現のためにも、まずはぜひ、ベリーベスト法律事務所 福岡オフィスの弁護士にご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
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